【2022年最新版】夫婦だと住宅ローン控除額が増える?ペアローンのお得度をシミュレーション!

「夫婦で住宅ローンはどう組んだらお得になる?」

「ペアローンと収入合算ってどう違うの?」

こういったお悩みはありませんか?

日本の共働き世帯は1990年代後半に
専業主婦世帯の数を上回り、
今ではその差は2倍ほどにも
広がっていると言われています。

では、共働きの夫婦が家を買うとき、
その資金計画にはどんな選択肢があるのでしょうか。

たいていの人は家を買うときに
住宅ローンを利用します。

住宅ローンを利用するなら、
住宅ローン控除を活用して
税金の還付を受けることで
家計の負担を減らすことができます。

ほとんどの方はペアローンや共有名義、
収入合算や連帯債務などといった言葉は、
初めて聞くことになるかと思います。

何がどういった仕組みで、
何を選んでいけばいいのか、
夫婦で家を買うにあたって、
どのように計画していけばいいのでしょうか。

共働き夫婦が家を買うときの住宅ローンの借り方、
住宅ローン控除の活用について解説します。

ペアローンのメリット・デメリットを解説した動画はこちら

〈目次〉

共働き夫婦がお金を借りる4つの方法

共働き夫婦が家を買うときに組む
住宅ローンには4つの方法があります。

  1. 夫婦のどちらかひとりが住宅ローンを組む方法
  2. ペアローンで住宅ローンを2本組む方法
  3. 夫婦で収入合算し、連帯保証で住宅ローンを組む方法
  4. 夫婦で収入合算し、連帯債務で住宅ローンを組む方法

今回は、主に「住宅ローン控除」を受ける場合の
それぞれの違いについて確認します。

なお、住宅ローン控除の適用期限は
2021年末まででしたが、
令和4年度税制改正大綱によって
4年間延長され、
2025年末が適用期限とされました。

また、これまで1%だった
減税控除率は0.7%になり、
これまで10年だった
控除期間は13年に延長されました。

夫婦のどちらかひとりで組む

住宅ローン控除はローン契約者だけの利用となります。

そのため、契約者の所得によっては
控除の最大枠を利用しきれない場合があります。
取得する不動産の名義は単独になります。

ペアローンで組む

夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

メリットはひとりだけの場合よりも
控除の最大枠と世帯単位での
還付金額を生かせる可能性があることです。

団体信用生命保険は
ふたりがそれぞれに加入できます。
名義は共有名義です。

なお、ローンを2本組むことになるため、
印紙税、融資手数料、保証料、登記費用などの
諸費用が2本分かかる点はデメリットです。

夫婦で収入合算し、連帯保証で組む

住宅ローン控除はローン契約者だけの利用となります。

連帯保証人は住宅ローン控除を利用できません。

名義も契約者による単独名義です。
そのため、ひとりだけでローンを組むときと同様、
控除の最大枠を利用しきれない場合があります。

連帯保証人は団体信用生命保険への加入はできません。

夫婦で収入合算し、連帯債務で組む

夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できます。

控除の最大枠を生かし、
世帯単位での還付金をより多く受け取れる
可能性が高くなるのはペアローンと同様です。

名義も共有名義となります。

それでいて契約はひとつだけなので、
ペアローンのように諸費用が2本分となることもありません。

この方法はフラット35ならびに
一部の民間金融機関のみが取り扱っていて、
希望する住宅ローン商品によっては利用できない場合もあります。

なお、団体信用生命保険にふたりとも
加入できるかは商品によって異なります。

夫婦で住宅ローン控除をするときの注意点

夫婦それぞれが住宅ローン控除を利用できるのは、
ペアローンか夫婦で収入合算し、
連帯債務で借りられる商品を選んだ場合です。

ひとりだけが住宅ローン控除の対象となるより、
控除額の上限まで利用できる可能性が高くなります。
ただし、借入額や持ち分割合では注意が必要です。

国税庁のホームページにあるQ&A事例をベースに、
具体的な例で確認してみたいと思います。

【事例】

  • 借入方法:収入合算し、連帯債務
  • 不動産の購入代金:4,500万円
  • 頭金:500万円。夫婦それぞれ2分の1負担
  • 持分割合:夫婦それぞれが2分の1ずつ

夫が負担する借入金の額は
4,000万円の60%に相当する2,400万円です。

しかし夫の持分は1/2ですから、
持分を取得するための借入金として
負担すべき額は、2,000万円
(4,000万円×50%)だけです。

この場合、住宅ローン控除の対象となる
借入金も2,000万円となります。

差額である400万円は妻の持分の
取得のために夫が妻に代わって
負担する夫の借入金として扱われ、
住宅ローン控除の対象にはなりません。

一方、妻が負担する借入金の額は
4,000万円の40%に相当する
1,600万円です。
この額はそのまま住宅ローン控除の
対象金額にもなります。

夫婦の借入金4,000万円に対し、
住宅ローン控除の対象金額は夫2,000万円、
妻1,600万円、合計3,600万円と、
借入額よりも400万円少なくなってしまいました。

借入金に対する負担を夫婦
それぞれ1/2としていたら、夫も妻も
住宅ローン控除の対象金額は2,000万円となり、
その合計額は4,000万円であることを考えると、
この事例のような方法が得策ではないことが分かります。

もうひとつ、少し極端な例をあげてみます。

夫が土地100%、妻が建物100%の
持分として所有権を登記した場合、
夫は一切住宅ローン控除が受けられません。

これは建物に持分がなければ
住宅ローン控除は受けられないからです。
このとき、夫が実際に負担する金額は考慮されません。

このように持分の対象とその割合、
借入金の負担割合をどう組み合わせるかで、
住宅ローン控除に影響が出ることがあります。

この点は十分に注意し、借入先となる
金融機関等で住宅ローン控除の適用についても
確認をしておきましょう。

住宅ローンの返済計画では、
期間中に妻が出産・育児で
仕事を休むケースもリスクとして想定されます。

この間、保険給付
(健康保険から出産一時金と出産手当金、
雇用保険から育児休業給付金)はありますが、
これらは所得にはなりません。

住宅ローン控除に関しては所得がないので
妻の分の控除がまったく活かせないことになります。

住宅ローン控除の計算方法

住宅ローン控除とは、
住宅ローンを利用して住宅を購入した人の
金利負担を軽減する制度です。

期間中は毎年、年末の住宅ローン残高の
0.7%(還付金の上限は40万円)が控除されます。

控除期間はこれまで原則10年間したが
消費税率10%の引き上げにともない
2019年10月~2020年12月に居住開始した場合は
3年延びて13年になりました
(この期間は現在は2022年12月31日までに再延長)。

そして、2022年の税制改正では控除期間が
原則13年となることが決定されました。
(中古住宅の控除期間は10年間に据え置かれています。)

また、住宅ローン控除を受けられる所得の上限は
今まで3000万円でしたが、2000万円に引き下げられます。

さらに、住宅の省エネ性能や耐震性によった
優遇措置も拡充されています。

それぞれの条件がどのようになったのか、
下記の図を参考にしてみてください。

引用:令和4年度国土交通省税制改正概要

所得税、住民税の順に控除される

「控除」という言葉がたくさん出てきますが、
日常的にはあまり使用しない言葉名なので少し補足します。

控除とは「計算の対象からある金額を差し引くこと」です。

住宅ローン控除は税額控除と呼ばれるものです。
控除額は所得税額から差し引かれ
最終的な申告税額(納付する所得税額)が決まります。

所得税額 − 住宅ローン控除額 = 申告税額

もし「所得税よりも住宅ローン控除額が多い」
状態だったらどうでしょうか。
控除しようにも所得税額が
それよりも少ないという状況です。

このケースでは、所得税額から
控除しきれなかった残りの控除額を
翌年度の住民税から控除できます。

住民税からの控除額は136,500円が上限です。

先に妻が妊娠・出産のために所得が少なくなると、
住宅ローン控除のメリットを
活かせない点に触れましたが、その理由は
制度の仕組みがこのようになっているからです。

住民税も所得が少なければ
課税金額も減少しますので、
結局はどちらの税からも十分な控除ができず
制度のメリットがなくなってしまいます。

住宅ローン控除のシミュレーション

それではここで、

✔︎ 夫婦のどちらかひとりが住宅ローンを組んだ場合
✔︎ 夫婦がペアローンで住宅ローンを組んだ場合

それぞれの住宅ローン控除額の違いを
シミュレーションしてみたいと思います。

まず夫婦のどちらか(今回は夫)が
単独で住宅ローンを借り入れた場合です。

  • 夫年収:450万円(所得税10万円・住民税17万円)
  • 借入額:3,500万円(返済期間30年・金利1.5%)

続いて、夫婦がペアローンで住宅ローンを
組んだときのシミュレーションをしてみましょう。

夫名義で2,500万円、
妻名義で1,000万円を借り入れたとします。
持分は返済負担と同じものとします。

  • 夫年収:450万円(所得税10万円・住民税17万円)
  • 妻年収:350万円(所得税6万円・住民税13万円)
  • 借入総額:3,500万円(返済期間30年・金利1.5%)

夫が単独で借り入れたときの控除額の
合計が230.67万円だったのに対して、
夫婦それぞれが借り入れたときの
夫婦控除額の合計は238.57万円になりました。

世帯でみると計算上ではほぼ変わらない結果となりました。

住宅ローン控除を受ける流れ

夫婦それぞれが住宅ローン控除を受けるときの
流れについて紹介します。
仮にどちらも会社員として働いている場合についてです。

住宅ローン控除を利用する初年度は
確定申告(還付申告)が必要です。
確定申告(還付申告)は家を買った
翌年の2月16日から3月15日までに行います。

記入する書類は「確定申告書(A書式)」と、
ペアローンの場合は
「住宅借入金等特別控除額の計算証明書」
連帯債務で組んでいる場合は
「連帯債務がある場合の住宅借入金等の
年末残高の計算明細書」を記入します。

添付書類は取得した住宅の
種類などによって異なりますが、

  1. 登記事項証明書
  2. 請負契約書または売買契約書
  3. 住宅借入金に係る借入金の年末残高証明書

上記は添付が必要です。

また、書類を記入するにあたり手元に
「給与所得の源泉徴収票」も用意しておきましょう。

作成した書類は添付書類とともに
税務署へ郵送または持参します。

e-tax(国税電子申告・納税システム)の
利用準備ができていればオンラインでの申告も可能です。

2年目以降は会社で年末調整を行うときにあわせて
住宅ローン控除の手続きもできるようになります。

必要書類は税務署から送られてくる
「給与所得者の(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除申告書」兼
「年末調整のための(特定増改築等)
住宅借入金等特別控除証明書」
と金融機関から届く
住宅借入金に係る借入金の年末残高証明書」です。

年末調整の期日は会社によって異なりますので、
担当者に確認のうえ、
期日内に手続きを終えるようにしましょう。

ペアローンの住宅ローン控除お得度のまとめ

いかがでしたでしょうか。
今回は住宅ローンについて、
ペアローンなどの種類と、
シミュレーションの比較を紹介しました。

実際のところ、物件や融資の条件、
ご夫婦の収入状況でシミュレーションは
かなり変わってきます。

自分たちが具体的にどういった
シミュレーションになるのか、
気になる方は下記リンクの公式LINEから
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最後までご覧いただきありがとうございました。

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