申請しないともらえないお金6選|住宅関係まとめ

住民税・所得税・消費税など、
みなさん税金を払っていると思います。
支払いの請求は必ずきますし、
勝手に引かれていたりもします。

しかし、そういった財源から出されるさまざまな
保障制度は、自分から情報をとりにいって、
自ら申請しないともらえないものがほとんどです。

支払いは自動的に行われますが、
保障はそのタイミングで申請しないと
本来もらえたものがもらえなくなることもあります。

知らないことで損していることがありうるのです。

そこでこの記事では、
申請しないともらえないお金に関して、
住宅関連のものを賃貸・購入を問わずまとめました。

住宅は費用が大きくなる傾向にある分、
制度を知っておくだけでもいざというときに
かなり役立つかと思います。

知っているか知らないか、
申請するかしないかで、
数十万〜数百万の損になるケースもありますので、
ぜひ最後までチェックしてみてください。

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〈目次〉

6つの申請しないともらえないお金

申請しないともらえないお金は次の6つです。

  1. 子育てファミリー世帯住居支援制度
  2. 住宅ローン減税制度
  3. 特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金(家賃の補助)
  4. 耐震化・シェルター化の補助
  5. 住宅確保給付金
  6. 住宅改修予防給付

ひとつずつ詳しくみていきます。

①子育てファミリー世帯住居支援制度

子育てファミリー世帯住居支援制度は、
名前の通り子育て世代を対象にした支援制度です。

支援内容は、
✔︎ 引越し費用の一部補助
✔︎ 家賃の一部補助
になります。

支援内容は各自治体によって異なりますので、
お住まいの地域での補助内容はご確認ください。

東京都新宿区を例にあげてみると
次のようになっています。

✔︎ 最大年間36万円の家賃補助
✔︎ 引越し代として最大20万円の助成金を支給

自治体によってはほかにも、
一定年数住んだ場合は建物の
無料譲渡などがあったりと、支援内容は異なります。

子育てファミリー世帯住居支援制度を
利用する前に、一度お住まいの地域の
自治体に確認をしてみてください。

②住宅ローン減税制度

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借り入れて
住宅を取得した場合に適用される制度です。

〈概要〉
毎年の住宅ローン残高の1%
(R4→0.7%へ改正)を所得税から控除
所得税から控除しきれない分は住民税から減額

〈対象者の要件〉
年間所得が3,000万円以下
(R4→2,000万円以下へ改正)
自分の住居用に取得・新築・増改築したもの
床面積が50㎡以上

※住宅の取得時期や取得物件等により詳細条件は変わります。
詳細は国土交通省の概要ページをご覧ください。

住宅ローンは多くの人にとって30年や35年など、
非常に長い期間支払っていくものです。
1%だって馬鹿にはできません。

うまく活用されている方は、
10年で数百万単位の還付金を受け取っています。

ローンの金利が1%を切っている状態で、
逆鞘状態になっている今、年々改正が重ねられていますが、う
まく活用していきたいところですね。

③特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金

収入があまり多くない世帯や、
何かとお金のかかる子育て世帯などを対象に、
国から家賃補助が受けられるのが
「特定優良賃貸住宅」です。
略称として特優賃とも呼ばれます。

住宅供給公社あるいは民間の不動産会社が所有する、
良質な住まいの提供を目的とした公的な制度です。

補助の基準は自治体によって異なります。

一般的な条件は以下の通りとなります。

    • 間取りは2LDK・3LDKが中心
    • 専有面積は50㎡以上
    • 耐火または準耐火構造
    • 豊富な収納スペース

      〈利用するための主な条件〉

    • 申込者が成人である(婚姻済であれば未成年も可)
    • 入居予定者全員が日本国籍を有しているか、
      外国人登録を受けている
    • 自ら入居するために住まいを借りたい
      (持ち家がある人は原則不可)
    • 連帯保証人を立てることができる
      (保証会社の利用が可能な場合もあり)
    • 住民税を滞納していない
    • 収入があり、基準に適合する
      (世帯の月額所得20万〜60万1千円)
    • 同居予定の親族がいる(単身者は原則不可)
    • 現在同じ地域の特定優良賃貸住宅に入居していない

〈助成内容〉

  • 最長20年間の家賃補助

ただし、上記はあくまでも入居資格の目安です。
基準を満たさなくても申込みが可能な場合もあるので、
お住まいの地域の自治体や特定優良賃貸住宅を
提供する会社に相談してみましょう。

④耐震化・シェルター化の補助

耐震化・シェルター化の補助は、
住んでいる住居の全体をリフォームする場合や、
住宅の一部を耐震リフォーム、つまりシェルター化を
実施するときに使える補助制度です。

自治体によって内容はさまざまで、一例としては、

✔︎ 耐震リフォームの場合、費用の最大の10%を所得税から控除
✔︎ シェルター化する場合、20〜50万円程度の補助

こういったものが受けられます。

⑤住宅確保給付金

何かしらの理由で勤めていた会社を離職した、
もしくは事業を廃業したという理由で、
家賃が支払えなくなった時の制度です。

対象は以下の通りです。

  • 離職・廃業後2年以内
  • または所得や給料を得る機会が離職・
  • 廃業と同程度まで減少した場合
  • 貯金が100万円以下の人が対象
  • 給付金が取得できる期間は原則3ヶ月。最大9ヶ月

何かあったときこそ出費はかさむもの。
知っておくと安心な制度ですね。

⑥住宅改修予防給付

住宅改修予防給付は、
転倒予防や介護などで段差になっている
部分を解消する手すりをつけるなど、
「バリアフリー化」にかかる費用を
自治体が一部負担する制度です。

制度を利用するためには、
工事前に自治体に相談し、
認定を受ける必要があります。

一般的な給付額は20万円までとなります。

近年日本では介護職員の不足が
社会問題化しています。
今後は在宅介護もさらに増えていくことが
予想されるため、制度を利用して
将来に備えることも必要ですね。

申請しないともらえないお金(住宅編)のまとめ

  1. 子育てファミリー世帯住居支援制度
  2. 住宅ローン減税制度
  3. 特定優良賃貸住宅の家賃・住み替え助成金(家賃の補助)
  4. 耐震化・シェルター化の補助
  5. 住宅確保給付金
  6. 住宅改修予防給付

いかがでしたでしょうか。

今回の内容を踏まえて、
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最後までご覧いただきありがとうございました。

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